日本郵政(6178) の空売り情報

他の空売り銘柄

日本郵政(6178) の空売り残高

最新の空売り残高(機関別)

計算日 空売り機関 残高 増減量 残高割合 増減率 備考
合計 0 0 0 0

機関投資家の空売り残高推移

空売りトレンド分析表(計算日ベース)

計算日 残高割合
【%】
増減率
【%】
方向線 効力
指数
機関数 株価反応 規制
増加減少新規消失 当日翌日
2026-04-22 0.26 -0.24 -3 1 -1.18% -1.42%
2026-04-21 0.5 0.11 +3 1 -2.44% -1.18%
2026-04-20 0.39 -0.11 ↓↓ 0 1 -0.32% -2.44%
2026-04-16 0.5 -0.13 +1 1 +1.04% -0.77%
2026-04-15 0.63 0.1 ↑↑ -1 1 +1.22% +1.04%
2026-04-14 0.53 0.23 +3 1 -0.65% +1.22%
csv: 0.0081238746643066

機関投資家の空売り履歴

計算日空売り機関残高増減量残高割合増減率備考前回計算日
2026-04-22J.P. MORGAN SECURITIES PLC7,343,850-6,801,2000.26-0.24義務消失2026-04-21
2026-04-21J.P. MORGAN SECURITIES PLC14,145,0502,978,9000.50.11義務再発生2026-04-20
2026-04-20J.P. MORGAN SECURITIES PLC11,166,150-3,080,7510.39-0.11義務消失2026-04-16
2026-04-16J.P. MORGAN SECURITIES PLC14,246,901-3,458,6000.5-0.132026-04-15
2026-04-15J.P. MORGAN SECURITIES PLC17,705,5012,820,0390.630.12026-04-14
2026-04-14J.P. MORGAN SECURITIES PLC14,885,46200.530.23義務再発生2026-04-09

【機関投資家の空売り残高 0.5%ルールとは】
空売り残高が発行済株式の0.5%以上になった機関投資家は、残高を公表する義務があります。0.5%を下回った時点で報告義務が消滅するため、その後の動向は公開されません。

【増減量と増減率がずれる理由】
「増減量」は報告義務のある0.5%以上の機関のみの変化を集計しています。一方「増減率」は前回計算日から今回計算日までの残高割合の変化であるため、0.5%を下回って報告義務が消えた機関の分も反映されます。そのため、増減量が0または空欄でも増減率がマイナスになるケースがあります。